働き方改革と離職の関係について

働き方改革と離職の関係について、企業が行うべき取り組み、出産・育児・介護による離職を防ぐ方法、取り組むことでのメリットを紹介しています。

働き方改革は、離職防止にもつながる近道になる

働き方改革は2019年に施行された法案で、働く人々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自ら選択できるようにするための改革です。日本は少子高齢化による労働人口の減少により、近年、人手不足が常態化しています。そこで、育児や介護との両立や高齢者の就労促進など、就業機会の拡大のために働き方を見直す取り組みが行われています。

働き方改革に取り組むことは、離職率の低下にも繋がります。企業が優秀な社員の離職を防ぐためには、育児や介護といった「どうにもならない個人の事情」で辞めざるを得ない状況にも対応する必要があるのです。

具体的にどんな取り組みが行われているか見ていきましょう。

出産・育児による女性社員の離職を防ぐために取り入れたい支援制度

• 出産・育児休暇
• 職場復帰の支援制度
• 時短勤務、フレックス、テレワークなど

出産・育児による離職を防ぐ対策としては、産休や育休、復帰の支援制度が挙げられます。制度はあるものの、育休が取りにくい雰囲気がある企業の場合、そういった環境を根本から整備するところから始めましょう。子育て中は、時短、フレックス、テレワークなどの支援策も望まれますが、子育てなどの事情に限定せず、特別感を出さないようすることが大切です。

高齢になった親の為に仕事を辞める、介護離職を防ぐ為に取り入れたい支援制度

• 時短勤務、フレックス、テレワークなど
• 国の介護休暇・介護休業制度

出産や育児同様、介護中の社員にとっても、時短勤務、フレックス、テレワークなどの支援策は望まれます。

介護休暇に関しては、企業で設けても良いですが、政府が設けている「介護休業制度」を利用することもできます。介護休暇は、雇用期間が6ヶ月以上の従業員が対象で、家族1人につき最大5日まで。介護休業は、雇用期間が1年以上の従業員が対象で、家族1人につき3回まで、通算93日の休暇を取得できます。介護休暇・休業を申請されたら企業は拒否できないので、注意しましょう。

まとめ：中小企業は柔軟な働き方を認める「働き方改革」に取り組むべき

時短勤務、フレックス、テレワーク、休暇制度の整備など、働き方改革に取り組むことで、企業側にもさまざまなメリットがあります。

• 社員の満足度が高まり、人材が定着する
• 女性従業員の定着率が大幅に改善
• 社員の時間管理能力が向上する
• 仕事への意欲が向上する　など

社員としても育児や介護中、会社が万全のサポートをしてくれたら、復帰後もこの会社で長く働きたいと思うものです。離職防止の対策も兼ねて、職場環境や労働環境を整えましょう。