SDGs経営に取り組むメリットとは？

現在、世界中の企業に求められている社会課題を解決する持続可能な企業の取り組み、SDGs経営。ここでは、SDGsの意義、必要性、導入方法、ESG投資との関係性、取り組むことでのメリットをお伝えしています。

大手企業・中小企業がSDGsに取り組むことで
得られる３つメリット

メリット１：ESG投資を呼び込むチャンス

近年、世界中で急速に拡大しているのが、環境や社会に配慮した投資「ESG投資」です。ESG投資とは、環境（E）社会（S）企業統治（G）に優れた企業へ投資するという考え方のこと。今後も、投資家たちは、株価を安定させるため、ESG投資をより積極的に行っていくことが予想されます。つまり、SDGsへの取り込みは、企業価値の一つとなり、ESG投資を呼び込むチャンスでもあるのです。ESG投資は、国連で提言されたものなので、逆を言えば、SDGsに取り組まないことは、企業存続のリスクにもなり得ます。

参照元：経済産業省（ https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190531003/20190531003.html）

メリット２：新たな事業機会の創出と生存戦略としても有効

SDGsへの取り組みをきっかけに、新たなビジネスが生まれたり、取引先や事業パートナーを獲得するケースもあります。

SDGsをいかにして企業経営に取り込むかは、持続的な企業価値の向上の観点からも、重要な課題です。取引先のニーズの変化や、新興国の台頭など、昨今の企業の⽣存競争は激しくなる一方。欧米では、SDGsへの対応がビジネスにおける取引条件になっている国もあり、今後は、生存戦略としても必要なものとなるでしょう。

メリット３：社会への貢献による自社の企業イメージの向上と信頼を獲得

SDGsの17の目標には、現在の社会が必要としている課題が詰まっています。これらの課題に取り組むこと自体が、社会に貢献している証。地域での信頼獲得や、経営リスクの回避にもつながります。

SDGsの取り組みをアピールすることで、「この会社は信用できる」という印象を与え、信頼度を向上させるきっかけになります。また、取引先や消費者が、商品やサービスを利用する基準の一つになったり、「この会社で働いてみたい」と思わせることで、人材確保にもつながります。

大手企業・中小企業がSDGs経営を導入する方法

企業にSDGs経営を導入する際は、主に次の4つのステップが必要になります。

1. SDGsの意義を理解して、社員にも周知させる
2. 自社の特性に合わせた優先課題を決める
3. 課題を経営に統合・目標を定着させる
4. 目標や達成度の情報を開示、報告を行う

SDGsの17の目標は、環境問題から社会格差まで非常に多岐にわたります。すべての目標を一つの企業で取り組むことは不可能なので、自社の特性に合わせた優先課題・目標を設定しましょう。その上で、なぜそれが必要なのか、どういった意義やメリットがあるか、社員にも周知させることが大切です。ここの理解が不十分なまま、何となく進めてしまうと、SDGsの本質からズレて、結果的に企業の評判の低下につながることも…。

また、「貧困問題を解決したい」「地球温暖化を食い止めたい」といった社会における重要なミッションを共有することで、社員の士気や会社全体のパフォーマンスが向上したという事例も多くあります。一見するとハードルが高いように感じSDGsですが、最初から莫大なコストをかけなくとも、普段、企業が行っている小さな取り組みから始めることができます。

• CO2排出量の少ないエネルギーを使う
• 子育て・介護支援
• 節水・節電
• リサイクルの邁進
• 開発時に環境に配慮する　など

大手企業・中小企業が取り組みたいSDGsの意義

引用元HP：外務省 国際協力局 地球規模課題総括課
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/sdgs_gaiyou_202202.pdf

持続可能な社会を構築するための「開発目標」

「SDGs」とは、2015年9月に国連サミットで193の加盟国によって採択された、持続可能な社会を構築するための「開発目標」のことです。2030年をゴールに、現在、世界が直面している課題を解決するための17の目標が設定されています。

1. 貧困をなくそう
2. 飢餓をゼロに
3. すべての人に健康と福祉を
4. 質の高い教育をみんなに
5. ジェンダー平等を実現しよう
6. 安全な水とトイレを世界中に
7. エネルギーをみんなに そしてクリーンに
8. 働きがいも経済成長も
9. 産業と技術革新の基盤をつくろう
10. 人や国の不平等をなくそう
11. 住み続けられるまちづくりを
12. つくる責任 つかう責任
13. 気候変動に具体的な対策を
14. 海の豊かさを守ろう
15. 陸の豊かさも守ろう
16. 平和と公正をすべての人に
17. パートナーシップで目標を達成しよう

これら17の目標は、先進国も途上国もすべての国が関わって解決していく目標です。海外の企業をはじめ、日本でも⽇本経済団体連合会、地⽅銀⾏、大手企業や中小企業でも取り組まれています。

2018年７月にベルテルスマン財団とSDSN（持続可能な開発ソリューション・ネットワーク）から発表されたSDGs達成ランキングでは、日本は156カ国中15位。17の目標のうち、日本が評価されたのは「4：質の高い教育をみんなに」のひとつのみで、他は未達成となっています。

参照元：2030SDGsで変える（https://miraimedia.asahi.com/sdgs-description/）

日本でもSDGsへの認知度は年々向上

持続可能な社会の実現に貢献することを企業ビジョンとして打ち出す国内企業が増えています。今や「SDGs」は世界共通のビジネステーマなのです。

SDGsを単なる社会貢献の一つとして捉えるだけではなく、自社の売上、利益を伸ばす、会社の価値を高めるチャンスだと捉え、中小企業こそ積極的に取り組んでいきたいものです。