健康経営に取り組まないことの経営リスクとは？
社員が健康で気持ちよく働く結果、生産性の向上につながるという考えのもと、取り組まれている健康経営。ここでは、離職防止にもつながる健康経営の特徴、取り組まないことでのリスク、具体的な施策、健康経営の効果を高めるポイントなど、まとめました。
健康経営に取り組まないことでのリスク
健康経営に取り組まないことで、下記のリスクがあげられます。
- 離職者が増える
- 企業イメージが落ちる
- 資金調達や上場審査時に不利になる
健康経営銘柄、健康経営有料法人における離職率（2020年）
- 全国平均：11.3%
- 健康経営銘柄：2.7%
- 健康経営有料法人：5.1%
同調査で行われたアンケートでは、健康経営で実感できた効果について「健康状態が改善した（55.6%）」に次いで、「従業員のコミュニケーションが促進した（40%）」「モチベーションが向上した（32.5%）」という声も。これらの結果からも、社員の心身の健康状態と離職は密に関係していると言えるでしょう。
また、健康経営に取り組む企業が増えている中、何も行っていないということは企業イメージが低下するリスクもあります。とくに離職率が高まることは、上場審査や資金調達時の大きなネックに。ESG投資においても、健康経営を行っていることは投資基準のひとつとなっています。
※1.参照元：経済産業省_第20回健康投資ＷＧ 事務局説明資料_ PDF（https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/jisedai_health/kenko_toshi/pdf/020_02_00.pdf ）
※2.引用元：経済産業省_PDF（https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/1_METI_R2kenkoukeieikensyoseido_setsumei_shiryo.pdf）
離職防止につながる健康経営
健康経営とは、従業員の健康を「経営資源」として捉えて、戦略的に健康管理を実践していくことを言います。社員の健康を守るだけならどこの企業もやっていますが、健康経営の特徴は将来の業績向上のために、社員の健康管理に投資するところにあります。
健康経営が求められるようになった背景には、医療費の拡大や、昨今、問題になっている長時間労働、離職率の増加、メンタルヘルスケアなどの問題があります。企業が社員の心身の健康増進を行えば、生産性が向上し、企業イメージもアップ。結果、業績向上にも良い影響を与えるのです。
健康経営の取り組みは世界中で行われており、日本では2015年から毎年、経済産業省が健康経営に積極的な上場企業を「健康経営銘柄」として選定しています。
健康経営の効果とメリット
健康経営に取り組むことで、次のような効果が期待できます。
- 社員のモチベーション・生産性の向上
- 離職率の低下
- 労災事故の防止
- リクルート効果
- 企業のイメージアップ
- 医療コストの削減 など
海外での事例を挙げると、2011年、ジョンソン・エンド・ジョンソン社では健康経営の一環としてフィットネス施設や診療施設を作り、保健指導に力をいれています。その結果、従業員の欠勤率が低下。優秀な人材の確保や、業績改善にも大きな効果があり、実に投資額の3倍のリターンがあったと公表しています。
健康経営の効果を高めるポイント
健康経営を行う上で重要なのは、自社の問題点をしっかりと把握することです。新たに健康経営の担当者を作り、社内アンケートを行って、改善に向けた取り組みを実施しましょう。具体的な施作としては、定期検診の受診率を100%にする、保健指導、ストレスチェック、運動機会の増進、メタンルヘルスケア、受動喫煙対策など。今後、企業には会社の利益を追求するだけでなく、働く人を大切にする姿勢が求められています。