社員のモチベーション向上にも貢献する社内通貨とは？

こちらのページでは、従業員のモチベーション向上に加えて、社内の課題解決にも繋げられる社内通貨について紹介しています。社内通貨とはどのようなものなのか、またその使い道、導入のメリットに加えて、導入を検討する際に押さえておきたいポイントについてもまとめています。社内通貨の導入を考えている企業の方は、ぜひ参考にしてみてはいかがでしょうか。

社内通貨（社内ポイント制度）とは？

社内通貨は、従業員のモチベーション向上にも用いることができるものとして利用されていますが、具体的にいうと「企業が従業員向けに発行する、社内限定の通貨」を指しています。「社内通貨」という名称のほかにも、「社内ポイント制度」などと呼ばれている場合もあります。

この通貨は、一般的に使用されている紙幣や硬貨などのお金とは異なるものです。現在は、社内通貨のシステム、もしくはアプリ上でポイントをやり取りするという形が一般的に用いられています。

社内通貨の使い道は？

社内通貨はさまざまな形で獲得できますが、貯めた社内通貨の使い道としては「企業が用意している特典や商品と交換する」といったものや、「毎月の給料とは別にインセンティブとして与えられる」といったものが考えられます。

どのようなものに使えるかは決まった形はなく企業ごとに異なりますので、どのような使い道を用意すると自社の従業員のモチベーション向上や企業の課題解決に繋がるかを考えることが大切です。

具体的な使い方を下記に紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

書籍購入

まず、貯まった社内通貨を「書籍の購入」に利用できる、というケースが考えられます。貯まった社内通貨分だけ書籍購入の補助を受けられる、という形です。従業員のスキルアップや自己研鑽などに力を入れている企業で、このような社内通貨の使い方を用意している、というケースが多く見られる傾向があります。

書籍の購入の際に社内通貨によって補助が受けられるとなると、より従業員のスキルアップに対するやる気もアップすると考えられます。

セミナーなどの参加

こちらも、従業員のスキルアップに力を入れている企業で多く用いられている社内通貨の使い道です。資格取得のための講座やセミナーの参加料や講習料などに、貯まった社内通貨を使って補助を受けられるといった形で利用ができます。

セミナーや研修に参加してみたいけれど、参加料が気になってなかなかチャレンジできない、と考えている場合などに嬉しい使い道といえるのではないでしょうか。

社割

自社で販売している製品があるなど、飲食業や小売業で利用できる社内通貨の使い道として「社割」が挙げられるでしょう。自社の製品を購入する際やサービスを利用する場合に、社内通貨を利用するとその分割引を受けられる、という仕組みを導入している企業もあります。

備品の購入

業務で使用する備品の購入について、社内通貨を利用できる、というケースもあります。例えばパソコンを日常的に使用しているところであればキーボードやマウスなどの購入にポイントを使用するといったケースが考えられます。

職種によって使用する道具が異なりますが、それぞれが業務で使用するための備品購入に、貯まった社内通貨を利用できるとしている場合もあります。

置き菓子サービスの利用

社内の福利厚生の一環として、オフィスに置き菓子サービスを導入しているという企業も多く見られます。このようなサービスを利用する際に、社内通貨を利用できるケースも。また、お菓子だけではなく飲み物などと社内通貨を交換できるといったケースもあります。

いちいち小銭を出すのが面倒、また毎日買い続けると意外に大きな出費になることを気にしている従業員もいるかもしれませんので、置き菓子サービスを導入している企業にとっては、喜ばれる使い道といえるでしょう。

社内通貨の導入ポイント

社内通貨とは？また社内通貨の使い道は？といった点について説明をしてきたところで、気になるのが社内通貨の導入について。そこでここでは、社内通貨を導入するポイントについて紹介します。また社内通貨の貯め方や使い道を決めるなど、運用の仕方についてもまとめていますので、実際に導入を検討されている方はぜひ参考にしてみてください。

導入目的を明確にする

社内通貨を導入する際には、まず「なぜ社内通貨を導入するのか？」という導入目的をはっきりとさせておくことが大切であるといえるでしょう。逆に、何となく・目的がはっきりしないまま社内通貨を導入した場合には、うまく運用できない・利用されないなどの失敗につながるケースが多いといわれています。また、一部の人しか利用しないといった状況になってしまう場合もあるようです。

このような状況を招かないためにも、どうして社内通貨を導入するのか、また社内通貨の導入によってどのような課題を解決したいのかといった点をあらかじめ整理し、明確にしておくことが非常に大切といえるでしょう。

社内通貨の貯め方を決める

社内通貨をなぜ導入するのか？という目的がはっきりしたら、次に「どのようにして社内通貨を貯めるのか」という点を検討していくことになります。この時に考えたいのが、「従業員にどのような行動を取って欲しいのか」という点です。

何らかの課題解決に繋がるような行動を取った時、社内通貨が得られるような方法を考えることによって、企業が抱えている課題の解決に徐々に繋がっていくことが期待できるといえます。

例えば、下記のような例が考えられます。

コミュニケーションの促進

社内のコミュニケーションを促進したい時にも社内通貨は活用できます。

例えば、従業員同士で互いに感謝の気持ちを表す「サンクスカード」「サンクスメッセージ」を送った時・もらった時に社内通貨が付与されるような仕組みを作る。

また、社内の従業員同士で社内通貨を送り合う「ピアボーナス」という仕組みなどがあります。ほかにも、自分の店舗や自分の部署などを紹介する日報を提出した場合に社内通貨が付与される、といった方法も考えられます。

これらのような方法を取り入れると、自然に社内のコミュニケーションが促進されていくでしょう。

経営理念や行動指針の浸透

また、企業の経営理念・行動指針の浸透を促すという点においても社内通貨の活用が可能です。

例えば、会社の方針を理解し、その方針に沿った行動を行っている従業員をピックアップして紹介。紹介された人に社内通貨を付与するといった取り組みや、経営理念・企業の行動指針に沿った行動に対してサンクスカードなどを送ることにより、送った人と受け取った人の双方に社内通貨を付与するといった方法も考えられます。

モチベーション向上

例えば、売り上げなどの達成など、目標をクリアした場合に社内通貨を付与する、という仕組みにした場合には、仕事に対するモチベーションの向上を図ることができるでしょう。また、年度末などにMVPを表彰する際に社内通貨が付与されるというように、自社の表彰制度と組み合わせた形で運用する、という方法も考えられます。

使い道を決める

さらに、社内通貨を貯めた場合にはどのような使い方ができるかを検討する必要があります。この点が曖昧だったり、魅力的な使い方が用意できないと、「社内通貨は知っているが、何に使うかわからない」ということで利用されなくなってしまう可能性があります。

使い道の例としては一部前述していますが、ほかにも「ほかの部署の人とランチに行く時の食事代の補助として使える」など、社内通貨を導入する目的と絡めつつも、従業員にとって魅力的な使い方を提案することが大切です。

ポイント配分と利用可能な頻度を決める

さらに、社内通貨を導入するにあたっては「ポイント配分」と「ポイントを利用できる頻度」について検討していきます。この部分を決定するには非常にバランスが難しいため、よく考えて運用を決める必要があります。

たとえば、なかなか社内通貨が貯まらないような配分にしてしまうと、従業員に利用されない可能性がありますので、「一度に貯まるポイント数を大きくする」また「定期的にポイントが貯まる」といった運用を検討します。

また、ポイントを使うためのハードルが高い、というのも考えものです。いくらポイントを貯めても利用できないのでは導入の意味がありません。気軽にポイントを利用できる仕組みも考えたいものです。加えて、ポイントが多く貯まりすぎて企業の負担にならないように注意することも必要になってきます。

使用するシステムの選定

社内通貨は、システムやアプリを用いて運用を行うことが一般的となっていますので、どのようなシステムを使用するかの選定を行います。さまざまなシステム・アプリがありますので、自社で社内通貨を導入する目的・どのような使い道をしていくのか、といった点に合わせて検討した上で選択することがおすすめです。

社内通貨を利用するメリットは？

コミュニケーションの促進

社内通貨を導入するメリットとして、従業員のコミュニケーションの促進に利用できる、という点が挙げられます。例えば、ほかの従業員への感謝を表すサンクスカードを送る・送られることでポイントが貯まるという仕組みにすることで、自然と双方のコミュニケーションにつながるでしょう。

さらに周りに感謝の気持ちを持ったり、ほかの人がどのような動きをしているのかといった面に気を配れるようになることで、社内の業務もスムーズに進むといった効果も期待できます。

また、普段は関わる場面が少ないほかの部署の従業員とも関われるような運用にすることで、部署内だけではなく会社全体のコミュニケーションの促進につながります。

モチベーションの向上につながる

上記で説明しているサンクスカードなどを社内通貨の仕組みに導入すると、ほかの人が「こんなことをしてくれた」「こんなことを頑張っていた」といった点に目が行くようになります。サンクスカードを送ることで、送られた側は自分が行っている動きが賞賛されたり認められる、と実感できるためモチベーションの向上にもつながります。

また、売り上げ目標を達成するとポイントが得られるといった運用にした場合にも、より目標を達成するにはどうしたら良いかということを考え、仕事に取り組めるようになるでしょう。

経営理念や行動指針が社内に浸透しやすくなる

企業の経営理念や行動指針がなかなか従業員に浸透していかない、と悩んでいる経営者の方も多いのではないでしょうか。そこで、自社の行動指針に沿った行動を取るとポイントが貯まる、という仕組みにすることによって、従業員に浸透しやすくなります。

また、サンクスカードを活用する際にも「どのような行動が経営理念や指針に沿っているのか」という点を記載する、といった運用にすれば、従業員それぞれが自社について知るきっかけとなるでしょう。

生産性の向上

また、社内通貨を貯める仕組みとして、自身のスキルアップにつながる行動をするとポイントが付与されるといった運用方法も考えられます。従業員のスキルアップによって、会社全体の生産性アップも期待できるでしょう。

従業員が積極的に自己研鑽に取り組めるような仕組みを考えることによって、会社全体の利益にもつなげられる可能性もあります。

社内通貨のデメリットは？

コストがかかる

社内通貨を導入するには、そのためのコストについて検討する必要があります。これは、運用にはアプリやシステムの導入が必要となるため。この点をデメリットとして感じるケースもあるでしょう。

さらに、導入段階でどのような制度設計にするかをしっかりと定めておくことも大切。ここをおろそかにしてしまうと、運用や管理の工数がかかることになりますので、結果としてコストの増大につながります。

使われないこともある

社内通貨を導入した場合でも、必ず従業員が利用してくれるとは限りません。また、一部の従業員だけで盛り上がって、ほかの従業員は全く使わない、というケースも考えられます。

このように、せっかく導入したものの従業員が使わない、となると、導入にかかったコストが無駄になってしまいますし、社内の課題解決にも繋げられません。

デメリットを回避するために

上記で紹介したようなデメリットを回避するためには、まずは「なぜ社内通貨を導入するのか」という目的をはっきりとさせておくことが大切です。自社の課題や解決したい問題をピックアップした上で、それに合わせた社内通貨の貯め方や使い方といった運用方法をしっかりと検討し、推進していきましょう。

社内通貨は設計と運用方法の検討が重要

従業員のモチベーションや生産性向上など、さまざまな点に活用できる社内通貨制度について紹介しました。ここまで述べてきた通り、社内通貨を導入する際には、設計と運用が非常に重要といえます。

また、従業員のモチベーションを持続させるためには、外部的動機付けでは効果が一時的であるといわれていますので、内発的動機付けができるプログラムを導入することも、企業の離職率を下げるためには有効であるといえるでしょう。

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